2020-05-13 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北川政府参考人 行政府におきます法解釈につきましては、一義的には所管省庁の方で解釈それから執行が行われ、当局には御相談があれば当局としても見解を示すということをいたしております。
○北川政府参考人 行政府におきます法解釈につきましては、一義的には所管省庁の方で解釈それから執行が行われ、当局には御相談があれば当局としても見解を示すということをいたしております。
○北川政府参考人 お答えいたします。 会社法につきましては法務省所管の法律ということで、経産省さんとお話しになられて解釈を示されたというふうに承知しております。
○北川政府参考人 お尋ねにつきましては、国会に関する事項でございますので、当局からはお答えすることを差し控えたいと存じます。
○北川政府参考人 先生の御引用されました、法制局閲となっております「新憲法の解説」に記載されております緊急勅令等に係る見解でございますが、この見解それ自体が当時の内閣法制局の見解そのものであったかどうかはちょっと別といたしまして、御指摘の記載内容につきましては、その趣旨を理解できるものであります。
○北川政府参考人 お答えいたします。 委員が御指摘されました、昭和二十一年七月二日それから同月十五日の衆議院帝国憲法改正案委員会におきまして、当時の担当大臣でありました金森大臣が、先生が述べられたような、緊急勅令等の規定をなぜ設けなかったかということを尋ねられました際に、その理由として、先生が引用されました部分を含めて答弁をしたものでございます。
○北川政府参考人 当局からお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、法制局といたしましては、関係省庁から御相談があれば適切に対応していきたいと考えております。
○北川政府参考人 お答えいたします。 憲法第九十九条に規定する義務でございますが、これは倫理的、道徳的性質のものでございまして、お尋ねの罰則規定は憲法上ございません。
○北川政府参考人 当局としては、学説の優劣といいますか、どちらかを支持するとか、そういった立場にはございませんので、ちょっとお答えは控えさせていただきたいと思います。
○北川政府参考人 お答えいたします。 御質問は、一般論として、武力を行使して拉致被害者を救出することは可能かという問題と理解いたしますが、政府といたしましては、憲法第九条のもとで武力の行使が認められるのは、いわゆる武力の行使の三要件を満たす場合に限られると解してきております。
○北川政府参考人 御指摘のとおり、二割につきましては市場での運用ということで、その際には専門性を有する信託銀行、あるいは投資顧問会社に委託して運用を行っております。
○北川政府参考人 私どもとしては、中小企業、小規模事業者を支援していく立場ですので、どのようなものがお役に立てるか、よく検討していきたいと思います。
○北川政府参考人 民間への委託でございますので、ほかのいろいろな条件を見ながらやっておりますから、適正だと考えております。
○北川政府参考人 これから長期化ということも考えられますので、大変深刻に受けとめております。 具体的には、御地元とお話をしながら対策も考えております。既にセーフティーネット貸し付け、こういったことも何件か始めてございますし、さらに、こういった自然災害によりまして売り上げが減っていくような場合は、セーフティーネット保証四号というものを特別に用意しております。
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 現地の中小企業、小規模事業者からの声、またその影響につきましては、私どもといたしましても、地元の商工会議所あるいは自治体を通じてお話を伺っているところであります。 現在、一部の事業者の方では、休業あるいはキャンセル、こういった影響も出ておりますし、また、風評被害ということでこれからのことも心配されているというように伺っております。
○北川政府参考人 お答えいたします。 それぞれの法律は異なる立法趣旨でできておるんですけれども、地域の事業者にとりまして使いやすいものにすることは大変大事なことだと思っております。
続きまして、ちょっとこれはこれまでの、総合評価方式についての質問なんですが、今までの委員の先生方から出ている意見とはちょっと違うんでありますが、経産省全体では平成二十五年度におきまして、一般競争入札のうち六四％が総合評価方式による一般競争入札であるということで、北川政府参考人は昨年、衆議院の経済産業委員会でありますけれども、今後、総合評価方式を広めていきたいという答弁をされております。
○北川政府参考人 お答えいたします。 先ほど、七百件というのは七千件の間違いでございます。大変失礼しました。 これからの取り組みということで、やはり現場で一番頑張っておられるのは税理士の先生、あるいは会計士の先生、診断士の先生、あるいは信用金庫、地域金融機関というところでございます。
○北川政府参考人 お答えいたします。 本事業の実績は、事業開始の平成二十五年三月以降、平成二十七年三月末までの二年間に二万一千九百二十八件の相談を受け付けて、それを通じて実際の利用申請に至ったのは七千五百二十四件でございます。利用想定は、当初二万件でございました。
○北川政府参考人 お答えいたします。 ホームページなどで公表していますが、委員御指摘の事例集というものを今つくりまして、各県二つぐらいずつ載せております。どういったものがあるのかというのをつくりまして、こういったものも含めまして、周知に努めていきたいと思います。
○北川政府参考人 お答えいたします。 今御指摘がありました金利が著しく安いということでございますが、ほかの経営状況もいろいろあると思いますので、直ちにそれだけをもって一概に、今ここでそれは民業圧迫ですというふうなことはなかなか判断しにくいのではないかと思います。
○北川政府参考人 お答えいたします。 二十七年四月一日現在、商工中金の子会社である七社一組合につきまして、国家公務員のＯＢは在籍していないものと承知しております。
○北川政府参考人 株主の総数でございます。これは、中小企業組合が二万二千組合、それから構成員企業が約四千社ということでございます。
○北川政府参考人 理事長等で天下りでないところは名古屋市のみでございます。それ以外、今、三団体で公募をしておるところでございます。
質問ですが、先日の予算委員会分科会で、私の質問に対して北川政府参考人が、商工中金の注意を要する債権、これが民間の普通の金融機関の三倍くらいはございますけれども、経営自体にはまだ問題がないというお答えがありました。 この注意を要する債権が三倍という点について、具体的な数字で説明をお願いいたします。
○北川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の点でございます。これは、商工中金と総資産規模の大きい上位の地方銀行五行につきまして、それぞれ、自己査定の債務者区分に基づきます要注意先の比率を比較したものでございます。 これによりますれば、平成二十六年三月末時点におきまして、商工中金は約三一・六％、地銀五行の平均が約一二・一％となっております。
○北川政府参考人 数字をお答えいたしますと、今、政府が保有する合計百一万六千口、一口千株でございますが、これは簿価一千十六億円でございます。これにつきまして、現在の店頭の価格が百五十四円ということでございまして、仮にこれを当てはめますと、その時価が千五百六十五億円となります。
○北川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の信用補完制度、これにつきましては、民間金融機関から中小企業、小規模事業者の方が融資を受ける際に、信用保証協会がその融資額を保証するということで、信用力を補完するという制度でございます。通常は八〇％を保証してございますけれども、危機時には一〇〇％を保証するセーフティーネット保証としてございます。
○北川政府参考人 お答えいたします。 商工中金が危機対応を行っております理由でございます。中小企業、小規模事業者は全国に三百八十五万存在してございます。大変大きな数でございます。こういった方々が景気変動あるいは自然災害、こういった危機に対応していくためには、大変広範な手だてをとっていかねばならないという現実でございます。
○北川政府参考人 お答えいたします。 商店街は全国大変厳しい状況にある、そのとおりでございます。さまざまな予算を投入しておりますが、頑張って前に進んでいるところとそうでもないところがあり、さまざまでございます。
○北川政府参考人 今の、みなし大企業につきましては、今後把握してまいりたいと思います。その点につきまして、関係省庁にも周知していきたいと考えております。
○北川政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の調査でございます。これは、中小企業、小規模事業者の、原材料、エネルギー価格の上昇により収益の圧迫を受けている、こうした声を受けまして、経済産業省で昨年十月に調査を行ったものでございます。このころは、まさに原油価格が現在よりかなり高い水準にあったような、そういう状況でございます。
○北川政府参考人 お答えいたします。 東京商工リサーチ社の「休廃業・解散企業」動向調査によりますれば、二〇一四年の休廃業、解散件数は二万六千九百九十九件でございます。 一方、帝国データバンク社の全国「休廃業・解散」動向調査によりますれば、二〇一四年の休廃業、解散件数は二万四千百六件となっております。
○北川政府参考人 数字をお答えいたします。 引き合いＤＩを四半期別に見ますと、二〇一四年第一・四半期プラス五・一、第二・四半期マイナス五・六、第三・四半期マイナス七・二、第四・四半期マイナス八・七、このような推移を示しております。
○北川政府参考人 お答えいたします。 中小機構の高度化事業にかかわる不良債権の規模のお尋ねでございます。 平成二十五年度末におきまして、貸付残高は六千八百四十五億円ございますが、いわゆる不良債権額は八百九十九億円となっております。
○北川政府参考人 御答弁申し上げます。 六月に指摘をいただきまして、そのときは検討しますと申し上げました。今後、御指摘を踏まえて復活して、また調査をしていきたいと思います。
○北川政府参考人 お答えいたします。 官公需は税金に基づく事業でございますので、結果は、特に差異を設けることはできないと考えております。
○北川政府参考人 先ほど申し上げましたとおり二十四ということでございますけれども、今回の法改正を契機に、可能な限り実績についても把握に努めていきたいと考えております。
○北川政府参考人 お答えいたします。 自治体では、官公需適格組合の特例措置を設けているのが、都道府県レベルで二十四と承知しております。
○北川政府参考人 済みません。ちょっと分母は今持っておりませんが、極めて少ないということは事実でございます。
○北川政府参考人 お答えいたします。 御指摘の経営改善計画でございます。これは、税理士などの専門家、そして金融機関、こういった認定支援機関の方々によりまして経営改善計画を支援していただくということでございますが、昨年三月の事業開始以来、ことしの五月三十日までの相談受け付け件数、これは一万一千九百二件でございますけれども、実際の利用申請に至った件数は、二千七百三十九件となってございます。
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、六百四十二から百九十六、そして二百六というふうに動いておりますけれども、これは、今申し上げた基準を適用いたしまして、このようにいたしているところでございます。
○北川政府参考人 約二千億円程度の赤字となってございます。